キャッシュレス市場の加速と、クレジットカード不正利用被害の増加

• 政府は、2020年に向けて「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目指し、更には2025年までにキャッシュレス比率を現状の約2倍である40％にすると掲げキャッシュレス市場は加速中
• インターネットで購入・取引する場合の決済方法は、6割がクレジットカード払い^※1
• 「クレジットカード不正利用被害の発生状況^※2」によると、不正利用被害額は
• 1. 2016年、142億円
  2. 2017年、236億円

と6割以上増加。2018年も同程度の被害が継続確認（高止まり）。

※1 出典：総務省「平成28年通信利用動向調査の結果（概要）」
※2 出典：日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」

対処できていない課題：クレジット取引の不正利用被害の状況

• クレジットカードを利用する機会が増加する一方で不正利用被害額が増加（特にインターネット取引（EC））
• なりすましにより不正利用されやすい「カード番号＋有効期限」のみで決済可能なECが多数存在
• EC加盟店におけるなりすまし防止対策は29.1%が未実施(何らかのなりすまし防止対策を導入している加盟店においても、不正利用を完全に防止するには諸課題が残っている)
• 改正割賦販売法により、加盟店における不正利用防止措置が義務化。
• 不正利用被害額が大きい加盟店及び特定4商材の加盟店は不正利用対策に係る方策の導入に向けた取り組みが必要。

※出典：日本クレジット協会
クレジットカード取引における セキュリティ対策の強化に向けた実行計画 －2018－【公表版】

日本のクレジットカードのなりすまし不正利用状況

• デジタルコンテンツ(オンラインゲームを含む)
• 家電
• 電子マネー
• チケット

上記「特定4商材」における不正利用金額は、インターネットショップの不正利用金額全体の70％を占める

出典：日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害額の発生状況」

EC加盟店、不正利用対策義務化

チャージバック（売上の取り消し）」とは

「チャージバック」とは、簡単に言うと「クレジットカードが第三者に不正利用された場合、加盟店が損害を被る」こと

クレジットカードを保有するお客様が不正利用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合、クレジットカード会社がその代金の売上を取消しすることです。その結果、販売元である加盟店はクレジットカード会社に利用代金を返金しなければならず、さらに商品も戻ることはないため、損害が発生します。

Sift デジタルトラスト＆セーフティプラットフォーム

Siftデジタルトラスト＆セーフティプラットフォームは、機械学習でオンライン詐欺から守る、オンライン不正利用対策ソリューションです。

ECサイトやインターネット上で、取引相手が信頼できるユーザかどうかを機械学習によって瞬時に識別します。アカウントの乗っ取りや成りすまし、盗難されたクレジットカードの利用や 、偽アカウントの作成、スパムや違法コンテンツを流すなどの行動がみられるユーザをリアルタイムに検知するため、オンライン詐欺を未然に防ぐことができます。

詐欺と不正利用インシデント

Siftは全世界34,000以上のWebサイトとモバイルアプリに採用されています

https://resources.sift.com/case-studies/

Sift会社概要