POINT

リニアチェーンで大規模環境でも“リアルタイムなシステム管理”を実現

• 管理端末が数十万台でもリアルタイムに検索・対処
• 不許可/脆弱なアプリの使用規制
• Windows10移行の負荷軽減（定期アップデート・パッチ配信）

世界的な潮流としての“Third Party Optics”を実践

ネットワーク機器やサーバー機器などハードウェアのコモディティ化が進むなか、汎用的なハードウェアを自ら選択し、それに合うソフトウェアを必要になれば開発し、自由自在に制御するという動きは、世界的な潮流としてIT業界に広がりつつある。日本においても、ネットワークOSのオープン化とともに、通信事業者を中心にホワイトボックススイッチの採用が進みつつあるなど、ネットワークのオープン化は今後も広がってくることだろう。その潮流のひとつが、スイッチメーカーから提供されている純正品を利用するだけでなく、サードパーティーから光トランシーバーなどの製品を調達し、自社に合った形に組み上げていく“Third Party Optics”だ。

そんな世界的な潮流に追随するべく、“Third Party Optics”を活用して事業基盤の一部を内製しているのが、独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンターだ。

独立行政法人情報処理推進機構（ IPA: Information-technology PromotionAgency, Japan）は経済産業省所管の政策実施機関として2004年に発足、IT社会の動向調査・分析・基盤構築を通じて、情報セキュリティ対策の強化やIT人材の育成支援をおこなっている。他にも指針の提言、ガイドラインの公開など、IT施策の一翼を担うさまざまな活動を推進しており、安全で利便性の高い“頼れるIT社会”の実現に向けた取り組みをおこなっている。IPAは、セキュリティ人材不足が叫ばれるなか、社会インフラや産業基盤のセキュリティリスクに対応できる人材育成事業、変化の激しいサイバー攻撃に追従するための調査分析事業、産業インフラを構成する製品などの信頼性評価検証事業を担う組織として産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE: Industrial

User Profile