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独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター様

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
産業サイバーセキュリティセンターの
調査分析事業基盤に「Finisar」を採用
POINT
  • 世界的な潮流であるThird Party Opticsによる調達を実現
  • 高品質な光トランシーバーを最適なコストパフォーマンスで調達
  • ミッションにフィットした適材適所な環境づくりにFinisar が貢献
松本 智氏

独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター
専門委員 松本 智氏

“単に製品を売るだけというやり方ではなく、確かな製品を流通させることにより日本で市場を開拓し、信頼を勝ち得ていくことに尽力している印象を持っています。その意味でも評価できると思います。”

世界的な潮流としての“Third Party Optics”を実践

ネットワーク機器やサーバー機器などハードウェアのコモディティ化が進むなか、汎用的なハードウェアを自ら選択し、それに合うソフトウェアを必要になれば開発し、自由自在に制御するという動きは、世界的な潮流としてIT業界に広がりつつある。日本においても、ネットワークOSのオープン化とともに、通信事業者を中心にホワイトボックススイッチの採用が進みつつあるなど、ネットワークのオープン化は今後も広がってくることだろう。その潮流のひとつが、スイッチメーカーから提供されている純正品を利用するだけでなく、サードパーティーから光トランシーバーなどの製品を調達し、自社に合った形に組み上げていく“Third Party Optics”だ。

そんな世界的な潮流に追随するべく、“Third Party Optics”を活用して事業基盤の一部を内製しているのが、独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンターだ。

独立行政法人情報処理推進機構( IPA: Information-technology PromotionAgency, Japan)は経済産業省所管の政策実施機関として2004年に発足、IT社会の動向調査・分析・基盤構築を通じて、情報セキュリティ対策の強化やIT人材の育成支援を行っている。他にも指針の提言、ガイドラインの公開など、IT施策の一翼を担うさまざまな活動を推進しており、安全で利便性の高い“頼れるIT社会”の実現に向けた取り組みを行っている。IPAは、セキュリティ人材不足が叫ばれるなか、社会インフラや産業基盤のセキュリティリスクに対応できる人材育成事業、変化の激しいサイバー攻撃に追従するための調査分析事業、産業インフラを構成する製品等の信頼性評価検証事業を担う組織として産業サイバーセキュリティセンター(ICSCoE: Industrial

User Profile

独立行政法人情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター
URL https://www.ipa.go.jp/
IPAは経済産業省所管の政策実施機関として2004年に発足、IT施策の一翼を担うさまざまな活動を推進。IT社会の動向調査・分析・基盤構築を通じて、情報セキュリティ対策の強化やIT 人材の育成支援を行っている。他にも指針の提言、ガイドラインの公開などを行うことで、安全で利便性の高い“頼れるIT社会”の実現に向けた取り組みに注力している。なかでも、ICSCoEでは、模擬プラントを用いた演習などを通じて、サイバーセキュリティリスクに対応する人材・組織・システム・技術を生み出している。