2008.03.03
マクニカネットワークス株式会社
ネットワーク機器の輸入、開発、販売を手がける マクニカネットワークス株式会社(以下 マクニカネットワークス、本社:横浜市港北区新横浜1-5-5、代表取締役社長:宮袋 正啓)は、この度、Mimosa Systems社(以下、ミモザシステムズ社、本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、CEO: T.M. Ravi)と総販売代理店契約を締結し、同社のMicrosoft® Exchange Serverに対応したメールアーカイブソリューションの販売を2008年3月下旬より開始することを発表致します。
| 商品名 | Mimosa™ NearPoint™ Microsoft® Exchange Server (ミモザ 二アポイント フォー マイクロソフト エクスチェンジ サーバー) |
| 予定価格 | \ 5,250,000(税込み)~ ※最小構成(500 ユーザー)の価格です。詳細はお問い合わせください。 |
| 出荷開始予定日 | 2008年 3月下旬 |
「Mimosa™ NearPoint™ for Microsoft® Exchange Server(以下、NearPoint)」は、アーカイブ、リカバリー、eDiscovery及びストレージ管理が単一のソフトウェアに統合された Microsoft® Exchange Server(以下、Exchange Server)専用の次世代データ管理ソリューションです。 NearPointは、ミモザシステムズ社が2003年に設立、2005年5月に米国での製品出荷を開始して以来、これまでに約400社で採用されています。
電子メールのデータ保全は、昨今、コンプライアンスや情報漏えい対策などの観点で大変重要となっていますが、Exchange Serverを正常に稼動させながら、そのデータをタイムリーにアーカイブすることは、技術上、非常に困難を伴います。ソリューションによってはそのパフォーマンスを著しく損ねたり、アーカイブ中はアクセスができなくなったりするケースもあり、重要度を増す電子メールシステムに対する要求レベルを鑑みると、そのような障害は、到底容認されるものではありません。
NearPointは、先進の“トランザクションログシッピング” *1の技術を使用することによってExchange Serverの動作環境に大きな負荷を掛けないため、システムのパフォーマンスを低下させることなく、データをアーカイブすることができます。ジャーナリングやMAPI(Messaging Application Program Interface)の技術を使用する他社製品とは比較にならないほど、高いパフォーマンスと安定性を実現しています。
マクニカネットワークスでは、ミモザシステムズ社のNearPointメールアーカイブソリューションを、 Exchange Serverを採用している企業のIT管理者や、Exchange Serverを扱うSaaSサービス事業者などのお客様に対して、インテグレータを通したチャネル販売で積極的に展開していきます。
□アーキテクチャ
既存のメールアーカイブアーキテクチャでは、データキャプチャの方法としてMAPIやジャーナリングといった技術を使用します。そういった古い技術に依存する第一世代のメールアーカイブソリューションは、Exchange Serverに非常に大きな負担を掛けます。さらに、これら第一世代のソリューションは、証拠開示要請の局面において、ユーザと監査者にとって不可欠な情報となるメールボックス内のリッチコンテンツやコンテキストのキャプチャができません。
ミモザシステムズ社はこれらの課題に対して、Exchange Serverのトランザクションログシッピングを活用した“継続的アプリケーションシャドーイング” *2と呼ぶデータキャプチャの手法を使用することで対処しています。また、NearPointは処理の負荷分散が可能となるマルチノードグリッドアーキテクチャによって、既存のメールアーカイブ製品と比較して、はるかに拡張性が高いシステムの構築が可能となります。
□NearPointの特長
アメリカのカリフォルニア州サンタクララに本社、ドイツのミュンヘン、インドのプネーに海外拠点を置くミモザシステムズ社は、電子メールやファイルなどの非構造化データの管理ソリューションにフォーカスした事業を展開しています。経営陣はこれまで、主要なストレージ管理ソリューションや電子メールソリューションベンダーにおいて、要職を務めてきています。
また、ミモザシステムズ社はマイクロソフト社と強いパートナーシップを持っており、マイクロソフト社と連携してExchange Serverの利用環境を強化するための取り組みを続けています。
※本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。