新型インフルエンザに備える！
―事業継続を検討する企業の動向―

はじめに 新型インフルエンザによるパンデミックの可能性は？ 国のガイドラインによると 企業の対応はどこまで進んでいるか？ 在宅勤務を阻む要因 同時接続数という価格体系 Juniper SAというアンサー はじめに 　近頃、通勤電車の中やお客様先でマスクをしている人を多くみかけます。ニュースではインフルエンザの集団感染や、インフルエンザ治療薬のタミフルが利かないと言われるAソ連型の流行が取り上げられています。 　弊社でもトイレに消毒用アルコールが配備されるなどインフルエンザの予防に努めていますが、「手洗いやうがいの推奨」というレベルから一歩、二歩先の対応を実施する企業が増えています。 戻る 新型インフルエンザによるパンデミックの可能性は？ 　2004年頃から日本国内でも鳥インフルエンザウイルスによる鳥の死亡が確認され、また、鳥インフルエンザウイルスが鳥から人へ感染する事例も数多く出ています。この鳥インフルエンザウイルスが変異して、新型インフルエンザが発生することが危惧されています。 　人類のほとんどは新型インフルエンザに対する免疫を持っておらず、容易に人から人へ感染し、世界的な大流行（パンデミック）が引き起こされ、健康被害と社会的影響が懸念されています。インフルエンザによるパンデミックの可能性については、WHO（世界保健機関）の警報フェーズでは6段階中の3段階となっており、パンデミックアラート期にあります。 戻る 国のガイドラインによると 　厚生労働省の資料によると、新型インフルエンザの感染被害は、世界各国、日本全域で広範囲に広がる恐れがあるとされています。また、一回の感染流行の波は約2ヶ月程度続くとされています。従業員本人の感染や感染した家族の看病等で、一時的に相当数の従業員等が欠勤することも予想されています。米国の職業安全管理局のガイダンスでは、感染流行のピーク時の欠勤率を40%と想定しています。 　これらを踏まえて、厚生労働省が事業者向けに作成した新型インフルエンザ対策のガイドラインでは、大きく以下の4つのポイントをあげています。 新型インフルエンザ流行時の業務運営体制の検討 従業員等への感染予防のための事前措置 （手洗い、健康教育、在宅勤務、Web会議など） 感染予防・感染拡大防止のための物品の備蓄（マスク、手袋など） 社会機能維持にかかわる事業者における業務継続についての検討 戻る 企業の対応はどこまで進んでいるか？ 　昨年11月下旬から12月中旬にかけて、日本経済新聞社と人と防災未来センターが共同で新型インフルエンザの大流行への対応状況について、主要企業587社（156社から回答）に調査したところ以下のような回答となっています。 参照 ： 人と防災未来センター 　　　　 「企業の防災・事業継続計画・新型インフルエンザに関するアンケート調査報告書」 　2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験から、発生国への渡航禁止や海外勤務者の退避などの対応は多くの企業で進んでいます。また、マスクや消毒薬の備蓄についても対応が進んでいます。 　一方で、時差通勤やリモートアクセスを利用した在宅勤務、Web会議などの感染防止またはパンデミック時の対策について、実施している企業は10%前半と遅れています。 社会的機能を維持する、企業を存続させる、従業員の生活を維持するといった観点から、リモートアクセスによる在宅勤務は必要性を増しています。 　先ほどの厚生労働省のガイドラインでも、2.と4.（感染防止と事業継続）で在宅勤務の実施を検討するように示唆されています。 戻る 在宅勤務を阻む要因 　ここ数年、ID管理や文書管理などの対策が進んだこともあり、リモートアクセスの基盤を持っている企業は急速に増加しています。ただし、既存ユーザの用途のほとんどは、営業員などによる外出先や出張先からのメールやポータルへのアクセスにとどまっています。せっかくリモートアクセスの環境があるのに、なぜ在宅勤務は普及していないのでしょうか。この背景には、下記のような問題があります。 出退勤管理、人事評価 コスト 情報漏えい システム化されていない業務 　今回はこのうち、コストについてさらに考えてみたいと思います。 戻る 同時接続数という価格体系 　すでにリモートアクセスを利用している方であればご存知だと思いますが、リモートアクセス製品の多くは同時接続ユーザ数によって価格が分かれています。 　例えば、営業員などによる外出先からのメールのチェックに用いている場合、従業員が1000人の企業でも同時接続25ユーザから100ユーザで足りてしまうケースが大半です。 　 （従業員1000人のうち、営業員・技術員などの対象ユーザが300名程度、同時アクセスは10%～20%程度と想定）このため、中堅企業などでも手頃な価格でリモートアクセスを導入できます。 　ところが、これが在宅勤務となると総務や経理などリモートアクセスの対象となるユーザはさらに増加しますし、パンデミックを想定すると従業員全員が対象ユーザになる（？！）可能性もあります。同時接続500ユーザや1000ユーザ規模になると初期投資だけで1,000万円かそれ以上になります。もちろん、保守料金も初期投資の規模にあわせて毎年発生していきます。このコストの問題が、パンデミック対策としてのリモートアクセスによる在宅勤務の導入の障害の一要素となっていると考えられます。 戻る Juniper SAというアンサー 　Juniper SAシリーズは、2007年度の国内出荷台数実績No.1のSSL-VPNリモートアクセス製品です。(*)小規模～大規模企業、サービスプロバイダ、官公庁のお客様など、幅広いお客様にご利用頂いています。また、外出先からのメールやポータルへのアクセス、在宅勤務、キャンパスシステム、エクストラネットなどの多様な用途に用いられています。 　そのJuniper SAシリーズのBCPオプションとして提供されているのが「ICEライセンス」です。このオプションは、機器がサポートする最大数まで同時接続ユーザを拡張できるライセンスです。 　例えば、通常は同時接続50ユーザなどの規模で利用し、いざという時に「ICEライセンス」をONにすると、同時接続1000ユーザ（SA4500の場合）に対応可能です。 　累積使用で8週間有効なライセンスなので、緊急時に必要な期間だけ利用することができます。また、「ICEライセンス」オプションの追加による保守費用の増加はありません。買いきり、使いきりのライセンスなので、初めから同時接続1000ユーザの機器を購入する場合と比較して費用対効果は遥かに高いと考えられます。 　発生するか発生しないか分からないパンデミックの対策に、莫大な費用をかけることは容易ではありません。その一方ですでに、リモートアクセスによる在宅勤務を実施している企業があることも事実です。マスクや消毒薬の備蓄から、一歩先を進んだパンデミック対策をご検討してみてはいかがでしょうか？ *株式会社富士キメラ総研 「2008ネットワークセキュリティ ビジネス調査総覧」より 戻る