55号


●「たった１日」でスピード導入
できるヘルプデスク・ツール
とは？

●ステッカーは顧客を大事に
する企業ポリシーを反映する

●お客様の顔が青ざめた日

●ワンランク上のビデオ会議
システムの構築

●ビジネスの効率化を実現するリモートアクセス環境づくり

●エンタープライズ向けWeb I/Oアクセラレータ登場
●動的コンテンツ・アクセラレータ最新バージョン発表
●Radware Application Switch Ⅲ登場

●ランチ君の告白日記
●LANchikiSAWAGI
●LANchQuiz



ワンランク上のビデオ会議システムの構築
―IPネットワークを活用して通信コストを削減―

ビデオ会議システムの現状
企業が海外のクライアントや仕入先とのカンファレンス、国内でも営業拠点と製造部門とのミーティング、各拠点の支店長会議などでTV会議を利用するケースが多くなってきています。皆さんの会社にもTV会議システムの設置された会議室があるのではないでしょうか？
　現在のビデオ会議システムの主な利用方法としては、
  • 企業の遠隔会議（営業会議、製造会議、定例会議など）
  • 年初、年度始めの社長訓示
  • 公共施設などでの生涯教育など
  • 遠隔医療
などがあげられます。例えば企業の場合、海外取引先を多く持つ企業や国内外に多くの拠点を持つ企業では既にビデオ会議システムの導入が進んでいます。その一方でビデオ会議にかかるコストに頭を悩ませているのも現実です。ビデオ会議システムを導入している場合、多くはISDN回線を利用した通信を行っています。具体的にはビデオ会議用カメラにISDN回線を引いて、接続したい先の電話番号を会議端末から呼び出して互いの端末を接続します。この場合、1対1の会議を行う場合ですが、3拠点以上が同時に会議に参加する場合には各拠点に向けてコールすることになります。ここで問題になるのが通信コスト。キャリアのサービスによって多少の差はありますが、1対1の通信の場合、約2～3万円/時間の費用がかかるといわれています。使用頻度によりますが月に約30万円の費用がかかるとして年間で約360万円の通信費用。これに機材の購入（場合によってはリース）費用などを考慮すると500万円～1000万円/年間でかかると試算されます。
　このような通信コストの面から導入に踏み切れない企業も少なくありません。そこでIPネットワークの有効活用です。今日、企業内インフラやWAN設備が整備されてきています。このIPネットワークを活用することで、コスト削減だけでなくデータ通信、マルチメディアコミュニケーションに将来的な拡張も含めたビデオ会議システムを構築することができます。

IPネットワークの有効利用

1)安価で広帯域なサービスの利用

　情報インフラのBB（ブロード・バンド）化によって広帯域なインフラを安いコストで手に入れることができるようになりました。企業のインフラも専用線からIP-VPN、Internet-VPNなどに移行しつつあります。保証帯域の有無やサービスの差はありますが通信インフラのIPネットワーク化によりコストを引き下げることが可能です。
　例えばNTT東日本、NTT西日本が提供しているB FLET’Sであればベストエフォート型の100Mbps提供サービスで\40,000/月の定額料金で通信インフラを確保。あとはISPとの契約料、工事費用などがありますが年間コストは半分近くまで軽減できる場合もあります。




2)ビデオ会議システムのIPネットワークへの移行

　IPネットワーク化されたインフラを利用してビデオ会議システムを構築していくと次のようなイメージになります。このイメージはISDN環境とIP接続環境を混在させています。



機器選定のポイントとしては、
  • H.323に対応した端末（ビデオ会議用端末、PC上で動作する会議アプリケーション等）
  • 多地点会議（n対n）を開催するのであればMCU　(Multipoint Control Unit)
  • ISDN接続する端末とIP接続する端末が混在する場合にはGateway
  • ID管理や呼制御のためのGatekeeper
などを揃えます。ISDN接続を完全になくした場合にはGatewayは必要ありません。しかし一方でISDN接続に関してはパートナー企業との定例会をビデオ会議で開催するといった場合に、企業内のネットワークに直接入らずにMCUに接続
  • 画面分割機能を使用するかしないか
  • 端末拠点数によるセンター側の帯域選定
  • 帯域の保証、非保証
などを考慮することでストレスのないビデオ会議システムを構築することができます。
この他にも、

◆端末機器
  ・画像符号化方式（H.261、CIF、QCIFなど）、音声符号化方式（G.711、G.728など）がどれに対応しているか？
  ・データ共有（T.120を使用）対応か？
◆ビデオ会議の運用方法
  ・1対1の会議を複数開催できればいいのか？
  ・1対n、あるいはn対nの会議を開催したいのか？
  ・最大で何拠点が同時に接続されるのか？
◆ビデオ会議システムを利用する場合のIP体系を確認する
  ・グローバルIPアドレスがもてるのか？
  ・NAT（Network Address Translation）変換が行われるか？
なども構築の際に必要な情報となってきます。

進化するビデオ会議システム

　現在、みなさんの使用している携帯電話でもカメラ付きや動画撮影機能のついたものが多くなってきていると思います。FOMAのような第三世代携帯電話を利用して既にテレビ電話のサービスも一部始まっています。この技術は企業のビジネス戦略にも大きく関わってくることが期待され、その技術に対応したビデオ会議システムのソースが必要になります。RADVISIONでは既に3G-324Mという第三世代携帯電話を利用して行うビデオ会議のためのプロトコルに対応したGatewayを出荷しています。



　またRADVISIONの提供しますビデオ会議システム機器はSIP対応も予定されており、IPセントレックスなどのサービスの一環としても活躍が期待できます。IＰセントレックスサービスは、企業ユーザーが内線網を構築するにあたり、IPセントレックスサービスプロバイダーのネットワークでＰＢＸ機能を提供します。これにより企業ユーザーはが自前でＰＢＸを設置する必要がなくなり、管理やメンテナンスの手間がなくなります。



　この場合に使用されるプロトコルがSIPでありほぼ標準になりつつあります。ですのでRADVISION製品もIPセントレックスサービスプロバイダーに設置することで、企業は自社内設備ではなくサービスの一環としてビデオ会議システムを利用することができます。一方でIPセントレックスサービスプロバイダーにとっては多くの顧客を獲得することでサービス帯域の拡大などといったビジネスの拡大も期待できるわけです。

　このようにビデオ会議システムを取り巻く環境は大きく変わっていき、身近なシステムとなりつつあります。その環境においてRADVISION社の提案するシステム機器は最新のテクノロジーと最新のアプリケーションによって、よりスムースで快適なビデオ会議環境を提供できるのです。


 


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LANCHBOX NO.55
公開日2003年6月1日
発行：マクニカ ネットワークス カンパニー
株式会社マクニカ