米国の民事訴訟においては、事実審理（Trial）の前に、Discoveryといわれる証拠開示手続きがあります。なかでも電子データの開示をeDiscovery（電子情報開示）といい、昨今、日本企業が米国で訴えられた際に対応に苦慮するケースが増えています。なぜならば、eDiscoveryの費用は、基本的に証拠を開示する側が負担する必要があり、また膨大なデータから訴訟に関連する電子データを探し出す作業により多額の費用負担が発生するためです。また、証拠提出の遅延や証拠提出の不備は、罰則および制裁の対象となり、直接的に訴訟結果に影響します。
したがって企業では、従業員のPCやサーバ、ストレージに保存されたすべての電子データを、迅速に証拠データとして法廷提出できるように関連データのフォレンジック的取得・保全・精査を行うシステムの構築が不可避となってきております。
ガイダンスソフトウェア社のEnCase Enterpriseは、eDiscoveryの支援を行うソフトウェアです。自動もしくは手動で社内コンピュータのHDDやメモリ上のデータをネットワーク（LAN、WAN）経由でフォレンジック的に取得・保全します。強力な検索機能により関連する電子データのみに絞込み、電子データを取得・保全することが可能です。そして、関連する電子データに絞り込むことで、法廷に提出するか否かの弁護士による証拠データの精査時間を大幅に短縮（＝証拠提出の期限遵守）および大幅にeDiscoveryにかかる費用を削減します。（米国での導入実績では、費用を約10分の1に削減、期間を約3分の1に短縮）
また、EnCase Enterpriseは、米国NIST（技術標準研究所）にてフォレンジックの分野で正式に認定されており、EnCase Enterpriseで得た結果は決して改ざんされない形で保全されるため、証拠性が非常に高いと認識されております。 |