輸出窓口

該非判定書類の発行について

平素は当社販売製品をご愛用いただき、誠に有難うございます。当社よりご購入いただきました製品を、輸出または海外に持ち出される場合は、日本の輸出管理関係法令により、規制対象製品かどうかをご確認いただくとともに、適切な輸出手続きをとることが義務付けられております。また、製品によっては米国の輸出管理規則(EAR)により再輸出を規制される場合もあります。

発行に関するお知らせ

該非判定書類は、当社より販売した製品のみ発行いたします。輸出目的及び仕向け国等によって、発行できない場合があります。(輸出貿易管理令および米国輸出管理規制で規制される貿易禁止国向けの輸出に関しての発行はできません)

当社から発行する該非判定書類には、いわゆる補完的輸出規制にかかわる「16項」を含んでおりません。最終確認は輸出又は役務取引の当事者（輸出者）に求められております。

判定書は、お申し込み1件につき、1部の発行となり、Cistec（安全保障貿易情報センター）販売の様式や、非該当証明書、また、他社からの購入品である場合には、メーカー発行の判定書類を提出させて頂く場合がありますが、書式の指定はお受けできません。

発行に、2週間程度のお時間をいただいております。緊急での対応ができない場合がありますので、お早めにお申し込み下さい。また、過去に判定実績の無い製品等は、技術的な調査等で、ご提出までに相当の時間がかかることがありますので、ご了承下さい。

お客様からご提供いただきました情報は、当社個人情報保護方針に基づき、安全保障輸出管理の目的以外には使用しません。但しメーカー国内法人様にて判定書を作成されたものにつきましては、お客様よりご提供いただきました情報を、発行元へ提供させていただきます。

個人情報保護方針詳細　：　http://www.macnica.net/contents/privacy.html

ご使用に関するお願い

政省令改正の際は、Cistec（安全保障貿易情報センター）より、改正対応の判定書様式が発売後の発行となります。

発行する判定書は、あくまで各メーカー出荷段階の製品仕様を証明するもので、予告なく変更されることがあり、それによるいかなる保証も伴うものではありません。

外国為替令及び外国貿易法で該当となる製品は輸出許可が必要になります。輸出貿易管理令(輸出令)に非該当であっても､搭載されているプログラムが外国為替令(外為令)に該当する場合もあり、その際は役務取引許可が必要になります。

輸出者は全ての輸出に関する法令を遵守し、万一、法令に違反して輸出を行った場合、その責は全て輸出者が負い、当社はその責を負うものではありません。

法令の規制内容や輸出手続き等の詳細についてお知りになりたい場合や、輸出規制の最新情報の詳細等は、下記、経済産業省のﾎｰﾑページでご確認下さい。

安全保障貿易管理　：　 http://www.meti.go.jp/policy/anpo/hp/index.html

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